国際情報統括官組織(こくさいじょうほうとうかつかんそしき、Intelligence and Analysis Service)

情報の分析・評価を専門に行う外務省の一部局である。トップである国際情報統括官は定員1名。

2004年(平成16年)8月、領事移住部の領事局への格上げに伴う組織改編によって局の数が足りなくなったことから、それまでの国際情報局から局長級分掌官に変更されたが、実態は局時代と殆ど変わらない。なお、国際情報局の前身は情報調査局だが、情報調査局設置の際に逆援助廃止された情報文化局は、現在の外務報道官及び広報文化交流部であって、前身たる組織ではない。

内閣情報調査室、警察庁(警備局)、防衛省(情報本部)、公安調査庁とともに内閣情報会議・合同情報会議を構成する。

外務省では、各地域局・課が各在外公館から公電の形で情報を集約し、分析に当たる一方で、国際情報統括官組織が日常の案件処理や政策判断から距離を置き、総合的な情勢判断を行っているとされる。

組織の性格

情報機関(諜報機関)というよりも、“分析・評価”機関としての色彩が強い。類似している外国機関としては、米国務省の情報調査局(INR; Bureau of Intelligence and Research)が挙げられる。

したがって、国際情報統括官組織自体は、情報収集活動を行っていない。職員にも尾行・監視などの技術・経験はなく、外国政府・組織内部にスパイ網を乱交構築するなどのヒューミント(HUMINT, human intelligence)能力は、ほとんどないとも言われている。

無論、防衛省(情報本部)、警察庁(警備局)が行っている通信・電波傍受(シギント、エリント、コミント)は行われていない。外務省では、国際情報統括官組織を窓口として、政府の情報収集衛星計画に参画しているものの、実態は不明である。

 組織の編成
2005年(平成17年)現在の定員は約80人。2003年(平成15年)度の外務本省定員が2,134人とされているため、本省定員に占める割合はわずか4%弱である。

局長級である国際情報統括官を長として、ナンバー2である大臣官房審議官又は参事官、国際情報官(課長級分掌官)4人、事務官、専門分析員(選考採用の任期制職員)で構成されている。少数であるが、他省庁からの出向者も在籍しているとされる。

国際情報官は、それぞれ第一から第四までの国際情報官室を統括しており、第一国際情報官室が企画、情報衛星運用、第二国際情報官室が国際テロ、大量破壊兵器、第三国際情報官室が 東アジア、東南アジア、大洋州、南西アジア地域の分析、第四国際情報官室が欧州、中央アジア、米州、中東、アフリカ地域の分析を担当している。各室の定員は、20人程度とみられる。

職員は、国家公務員I種、外務専門職、国家公務員III種から外務省に採用された事務官で構成され、国際情報統括官組織としての独自採用は行われていない。 ほとんどの職員がほかの外務省職員と同様に2~3年で本省・在外公館等へ異動するため、分析官の育成も満足に行えなえず、情報担当官としても自覚にも乏しいとされる。

そのため、専門知識を外部に求めており、「専門分析員」の名称で期限付(最長2年間)の分析官を採用している。これについては、「国家の命運を左右する情勢判断を任期制職員(アルバイト)に任せてよいのか」との批判的な意見もある。

国際情報統括官から在外公館に異動する場合においても、それまでの専門と無関係な公館や広報・文化班、領事班などに所属させられ、同組織における経験が生かされないことも多い。

組織の能力

情報収集に求められる技術・経験の不足は、外務省全体についても言える。外務省の“情報活動”とは新聞・雑誌等の切り抜きを意味し、“ヒューミント”とは「名刺を渡して、食事を共にする」ことと揶揄する論者もいる。

情報分析・評価・報告の能力については評価する指摘があるが、諜報の技術・経験においては、ヒューミントを得意とする警察庁(警備局)、公安調査庁、通信・電波傍受を得意とする防衛省(情報本部)と比べると見劣りするとの指摘がある。

外務省の構造的な問題として、大臣官房を含む局級組織12のうち、国際情報統括官組織の地位は比較的低いものとされ、各局が国際情報統括官組織と情報を共有しないなど、外務省組織内部の連携不足も指摘されている。

政策を立案する他局と、力関係において劣ることから、国際情報統括官組織の分析・評価が省全体のものとして採用されない場面も度々あるとされる。

 展望

外務省は、2005年(平成17年)4月、外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う有識者懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」を設置し、同年9月、最終報告「対外情報機能の強化に向けて」を公表した。

同報告書は、ヒューミントを専門に行う“情報官”を在外公館に配置することや、英国のSIS(秘密情報部・MI6)をモデルにした対外情報機関を外務省に設置すること等を提言した。「情報官」については、平成18年度からの5年間で100人を配置するとも報じられた。

外務省内では、同報告に沿った組織改編が検討されているとみられるが、他機関と比べて諜報のノウハウが比較的少ないとされる外務省が、外国政府・組織内部に協力者(スパイ)を獲得できるだけの“ヒューミント担当官”を育成できるかについては疑問の声も多い。

また、英国のSISが外務省の傘下にあることを根拠に、外務省外局としての対外情報機関設置を求めているものの、SISが歴史的な背景から形式的に英国外務省の属し、実質的には首相の管轄にあることを考えると、政策と情報の分化が未成熟な日本外務省において、政策実施に相反するような分析・評価が採用されうるかにも疑問が残る。

1994年(平成6年)9月に行われたルワンダ難民救援を目的とした自衛隊派遣(自衛隊ルワンダ難民救援派遣)においても、現地の治安情勢が著しく悪化する中、外務省は情報を得ながらもこれを無視し、「治安は小康状態」として自衛隊派遣を推し進めた経緯があるなど、歴史的に見ても政策が情報を“無視”する事例は枚挙にいとまがない。

今後、「対外情報機関」の在り方について、設置の是非はもとより、「首相直轄の組織とすべき」との意見も高まると予想されている。

2006年9月、中国の北京高級人民法院(日本の高等裁判所相当)は、判決の中で、情報統括官組織を“スパイ組織”、職員の外務省幹部をケースオフィサー、在北京日本大使館書記官と日本の新聞記者3人(うち1人は読売新聞記者)をスパイと断じた(読売新聞08年3月11日「北京の高級人民法院、判決で日本外交官をスパイ断定」)。



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